今、六ヶ所再処理工場では約6千人(日本原燃の社員が約2千人、原子力メーカーの社員等が約2千人、原子力技術のない作業員等が約2千人)働いているそうなんですが、設計及び工事の方法の認可申請（略称：設工認）が認められると、それから約1年間で行う安全対策工事に掛かり、約7千億円のお金がここに費やされることになります。
約1万人の住民を抱える六ヶ所村の一般会計予算が約2百数十億円ですが、そこに約7千億円が投じられますから、お金を拾いに行ってもいいくらい出るわけです。
その時には、約6千人で行う工事じゃなくて、実は安全対策工事に入れば1日約8千人くらいが働くということで、あと約2千人ぐらいを雇い入れる（日本原燃の社員は労働組合があって、待遇は青森県内1番と思うし、給料等も恵まれているようだ。ところが、その他に雇われている方々は、1年契約で、何か問題を起こしたら、次年度契約はないので、待遇が悪いようである。社員は被ばくしない事務所の机の上で作業をし、契約社員等が現場で無用な被ばくをさせられているということを、過去に聴いたことがある）という話になっています。
これはもう正常な感覚じゃなくなって、少しでも仕事をしたい、少しでもお金をもらいたい人が一杯来ることになるのです。だが、よく考えると、この安全対策工事ってせいぜい1年か2年で急いでやらなきゃいけないのです。再処理工場を新規制基準の審査に合格した後の完工に導くための安全対策工事に、たった1年、2年関わっただけで後は仕事がないわけです。そんな状況のところに今六ヶ所村が置かれようとしていて、これは審査する原子力規制委員会だって大変でしょうし、今後の安全対策工事のための人集めも大変でしょう。
しかも、もう一つの問題は、ウラン濃縮工場と高レベル放射性廃棄物一時貯蔵施設とＭＯＸ加工工場の設工認の審査が始まります。ウラン濃縮工場はもう事業申請の審査が終わっていて、高レベル放射性廃棄物一時貯蔵施設も審査に合格しました。ＭＯＸ工場は今（2020年10月16日現在）、パブコメやっています。ですからほとんど事業申請の審査が合格しています。その結果、この再処理工場の設工認に加えてウラン濃縮工場と高レベルホウ砂ｈ性廃棄物の一時貯蔵施設、MOX加工工場を同時期に設工認申請予定ということになります。
そこで心配されるのが、人材の問題です。それだけ多くの人が日本原燃の中にちゃんといるのでしょうか。
新規制基準の審査書が約1万ページで、当初は半年で許可を取り付けると日本原燃が表明していましたが、最終的な許可を取り付けるのに6年半費やした（実は、再処理工場内の雨漏れということが亜って、日本原燃側から審査の中断が申し出たことがあり、約半年くらいは審査中断という時期もあった）。日本原燃の書類の作成に問題があるというので、最後には、原発の事業申請の審査をクリアーした経験のある電力会社からの支援を取り付けたり、電気事業連合会からのバックアップを得ながら、ようやく合格証を頂いたのであった。
設工認の書類は再処理だけで約6万ページ、これを1年以内に決着すると言っていますが、約6万ページの書類を誤字脱字なく完成するだけでも至難の業ではないでしょうか。しかも、他の施設の設工認も同時期に行うので、畑違いの部署に沢山の人材を割かなければ出来ません。それと同じような構えが、原子力規制委員会の中にも求められています。
それが終わってから工事をしなければいけないので、沢山の人が要る。たったその1年、2年の間に人が沢山要る。それで、それが終われば仕事がないわけですから。そんなところの仕事に行く人がそんなにいるのでしょうか。こういう問題があるので、私はこの計画表は計画通りに行かないと思います。2022年どころか、2023年2024年になってもまだやっているとは思います。
